2020/7/25 外交の底を抜いてしまう事態に黙っておられない。危機感を共有し、日韓オンライン会議を開催


 2020年7月25日、現在の日韓関係を憂慮する有志が集まり韓国の皆さんとオンライン会議を開催しました。韓国ではすでに一部で報道が出ましたが、日本で報告の機会を逸していたため、9月の声明に合わせ簡単にご報告します。

 

 徴用工大法院判決の差し押さえの現金化が迫り、このままでは日韓政府が正面衝突して収拾のできない事態になるのではないか、という危機感が、オンライン会議を呼びかけた韓国の皆さんにはありました。

 日本側にも危機感があり、その危機感を共有する有志として、これまで韓国との様々な問題を考え、行動してきた私たち「韓国は敵じゃない」グループと、西原春夫元早稲田大学総長を中心に、東アジアの不戦を呼び掛ける長老グループの皆さんが合流する形となりました。

 日本からは福田康夫元総理が、韓国からは李洪九(イ・ホング)元総理がそれぞれ挨拶しました。日本側では、元外務省高官も複数参加、視聴しましたが、それはこのままでは「外交の底の底を抜いていってしまう。それをただ黙っていていいのか」という強い思いがあったからです。徴用工問題についての、具体的な提案もなされました。

 ただ現状を憂い、批判するだけでなく現実的な外交関係の改善を図るきっかけをつかむための提起が双方からなされました。

 日韓条約と請求権協定ですべて解決済みという、オール・オア・ナシングの安倍政権の対応について、これまでの日韓関係に照らしても合意と問題解決の余地はあること、韓国の政権にも柔軟な対応を求めることなど、一定の認識を共有できました。

 当日は、オンライン会議に双方が不慣れであったことから、トラブルで時間を取られるなど、不備な点もありましたが、コロナ流行による分断の中でも、今後も問題解決のための対話を続けることを確認できました。

 今後、議論を深めつつ、適宜内容をお伝えしていきたいと考えています。 文責(当日 日本側司会):石坂浩一