韓国は敵じゃない


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2021/3/24  <共同論文>

慰安婦問題の解決に向けてーー 私たちはこう考える

2021/3/24 共同論文発表の記者会見を行いました。
2021/3/24 共同論文発表の記者会見を行いました。

 韓国における徴用工裁判の大法院判決(2018年)とそれに対する日本政府の対韓輸出規制措置(2019年)以降、日韓関係は悪化を続け、国交正常化以来最悪といわれるまでになっているのはご承知の通りです。私たちはこの事態を憂慮し、上記2つの声明を出し賛同を呼びかけたほか、緊急の集会を開催したり、日韓識者のオンラインシンポなどを行って両国関係の改善のための提案を行ってきました。

 様々な外交的な努力がなされたにもかかわらず、いまも両国のデッドロック状態は変わらず、2021年1月の慰安婦裁判のソウル地裁判決がさらに新しい問題を加えました。

 

 声明の世話人は、議論を重ね、慰安婦問題についても見解を公にすべきだと考えるに至りました。しかし、今回はこの問題の経緯をできるだけ丁寧に書くことが、日韓両国の多くの方々の理解を得る道であると考え、声明でなく共同の論文の形にすることにしました。

 

 ご理解を賜りますようお願いするとともに、趣旨にご賛同をいただけるようであれば、お知り合いの多くの方々に広げてくださいますよう、お願いいたします。韓国の人びととも議論ができればと考えております。


<共同論文>

慰安婦問題の解決に向けて ーー 私たちはこう考える

 

---- ソウル地裁判決と文在寅韓国大統領の年頭所感を受けて ----

 

 

石坂浩一(立教大学教員)、内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)、内田雅敏(弁護士)、岡本厚(元「世界」編集長)、鈴木国夫(市民連合めぐろ・せたがや共同代表)、田中宏(一橋大学名誉教授)、矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)、和田春樹(東京大学名誉教授)

     *以上、声明「韓国は敵なのか」世話人  2021年3月24日

 

はじめに

 私たちは、2019年7月、「声明 韓国は『敵』なのか」を出しました。その中で、安倍晋三政権によって発動された対韓輸出規制を批判し、日韓基本条約や日韓請求権協定では日本の植民地支配の問題は解決していないこと、日本政府は日韓両国民を対立させるようなことを止めるように訴えました。また2020年9月には、安倍政権から菅義偉政権への交代に際して、首脳会談の開催や民事訴訟である元徴用工裁判には政府は介入せず、被告企業の判断に任せるべきことなどを訴えた「声明 いまこそ日韓関係の改善を」を発表しました。

 しかし、その後、様々な外交的模索は報じられたものの、両国のデッドロック状態は変わらず、首脳会談さえ行われませんでした。そして、2021年1月8日、元日本軍慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じる判決を出し、日本政府が抗議するという事態となりました。日本外務省は3月2日ホームページに新しい「見解」を発表し、改めて韓国政府を批判しています。

 私たちは、日本が過去の植民地支配の歴史を直視し、誠実に反省、謝罪して、戦後の民主主義、平和主義を守って進むならば、朝鮮半島の人々(韓国および北朝鮮)とともに未来に向かって歩むことができると確信する立場に立っています。日本と韓国は最も近い隣国であり、両国民は友人として協力し合い、平和のうちに共生する関係の構築を追求すべきと考えます。両国の間で対立や葛藤が起きても、冷静かつ合理的な対話によって解決するしかないと考えます。

 その立場から、現在の状況について考えていることを、以下に表明します。

 

1、ソウル中央地裁の判決について

 1月8日の判決はいわゆる「主権免除」を認めず、日本政府に賠償を命じました。判決それ自体については、人権は主権免除に優先する、という国際法の最近の考え方を反映した最先端の判決として評価することができます。ダーバン会議(2001年)以来、植民地支配によって引き起こされた苦痛や犠牲に対して、宗主国であった国が謝罪し、あるいは賠償をする動きが世界各地で見られるようになってきました。判決は、こうした潮流に一石を投じたものといえるでしょう。

 

 裁判に訴えたのは、日本の行為によって被害を受け、いまだ救済されていない被害者です。政治が問題を解決できなかったからこそ、被害者は韓国で裁判に訴えるしかなかったのです。私たちは、このことを忘れることは出来ませんが、しかし、この判決によって、直ちに歴史の問題が解決できるとは考えません。

 ことは歴史認識と外交、そして国民感情にかかわる問題です。粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できないと考えます。

 

 文在寅大統領は、年頭の会見(1月18日)において、日本の記者の質問に答え、「(徴用工判決の現金化は)日韓関係においては望ましいとは思わない」、「(元慰安婦裁判の判決には)正直困惑した」「(2015年の合意は)日韓両政府の正式な合意だったと認める」などと述べ、従来の対応から踏み込んだ発言をしました。そして「原告が同意できる方法を両国政府が協議し、韓国政府が原告を最大限説得する」とも述べました。

 日韓関係の改善に向けた、大きなチャンスが目の前にあると私たちは考えます。

 

2、朝鮮植民地支配の清算とは

 ここで改めて強調したいのは、隣国を侵略し支配したことに対する日本の政府と国民の態度と覚悟です。政府と国民は、朝鮮半島を軍事占領し、日本に併合し、その地の人々に植民地支配を強いた事実を忘れることなく、そのことを反省し、謝罪する姿勢を確立し、堅持しなければなりません。韓国併合時に、若き石川啄木は、「地図の上 朝鮮国に黒々と 墨を塗りつつ 秋風を聞く」と詠みました。啄木の、朝鮮の人々への思いが伝わってきます。いま一度、思い起こしたいと思います。

 

 和解のためには外交的な努力と政治的な決着が必要です。と同時に、一朝一夕に問題は解決しない、とりわけ加害国の国民は、絶えざる努力を続けていく覚悟をもたなければならないと思います。一度謝罪すればそれですべてが終わると考えてはならないのです。それがこの問題を語る基本的な態度です。韓国は、戦後、大きな政治的な転換をしてきました。植民地からの解放後、南北に分断され、民族同士の戦争(朝鮮戦争)も経験しました。北との軍事的対峙を根拠とする軍事政権を、長い、流血をともなう運動で覆し、民主化を勝ち取ったのが1987年でした。

 

 日本の政治的転換は、第二次世界大戦の後に起こりました。「大日本帝国」は解体され、民主主義、平和主義、国民主権の日本国憲法のもと、再出発したのです。日本は、連合国のカイロ宣言の条件、「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする」を受け入れて、降伏し、朝鮮の独立を承認しましたが、植民地支配を反省し、謝罪するには到底至りませんでした。そのことが、1965年の日韓基本条約にも反映しています。その後、1960年代後半のベトナム反戦や大学闘争を経る中で自らの歴史を問い直し、侵略と植民地支配を掘り起こし、加害の自覚をもつに至ったのです。

 

3、日本の政府、国民は何をしてきたか

 韓国に民主化の時代が到来すると、女性団体が1990年に慰安婦問題を公然と提起し、日本政府に、事実を認めて謝罪し被害者に対する補償を求めました。戦時中、日本軍の慰安所に連行され、日本軍の将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちの問題はあまりに深刻でした。その証言は、聞く者に激しい怒りと言いようのない悲しみを引き起こしました。証言を聞いた者は、その訴えに応える責任があります。日本の政府、国民もこれを無視することはできませんでした。

 

 日本政府は韓国政府の促しにも助けられ、内外の資料を広く集め、調査した結果、1993年、河野洋平官房長官談話を発し、事実を認め、謝罪しました。

 「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。・・・政府は、・・・いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」

 これは日本軍の慰安婦とされたすべての被害者に対して向けられた言葉でしたが、ことのほか、植民地支配による朝鮮半島の被害者、市民に向けて発された言葉であったことは明らかです。これが、植民地支配を加えた朝鮮半島の人々に対して、日本の政府、国民が表明した最初の謝罪でした。

 

 戦後50年にあたる1995年7月、日本政府は、慰安婦問題に対する「償い(贖罪)」の事業を実施するために、財団法人アジア女性基金を設立し、慰安婦被害者に対し、総理大臣署名の手紙、基金理事長の手紙とともに、国民からの募金による一人あたり200万円の償い金、政府資金から医療福祉支援300万円相当をだすことになりました。

 総理大臣の手紙には、「私は、日本国の内閣総理大臣として、・・・いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々対し. 心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げます。・・・わが国としては、道義的責任を痛感しつつ、…過去の歴史を直視し・・・、女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。」とありました。

 

 同じ年の8月15日には、閣議決定をもって「村山富市総理談話」が発表されました。この中で、総理は「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して甚大な損害と苦痛を与え」たことに対して、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明すると述べました。1965年から30年かけて、日本の政府と国民の反省がようやくここに達したのでした。ここで慰安婦問題に対する謝罪が、日本政府の植民地支配認識において決定的な役割を演じたことがわかります。

 

 しかし、首相が「手紙」を出しながら、「償い金」を政府資金から支出しないとしたことが韓国の被害者、運動団体から強い反発をうけました。その結果、アジア女性基金の事業はフィリピン、オランダでは基本的に受け入れられましたが、韓国と台湾では拒否の態度がひろまり、当時の韓国政府登録の慰安婦被害者中の三分の一以下の方だけが事業を受け入れたにすぎませんでした。基金は2007年に解散しています。

 

4、「韓国併合」100年を迎えて

 こうした日本の政府、国民の動きは、被害者から見れば、いかにも不十分で、遅々とした取り組みだと思われたでしょう。しかし加害の歴史を認めようとしない保守的な政治勢力が強い中で行われた、戦後民主主義派の努力の結果でした。また反省・謝罪がなければ、日本はアジアと共生して未来を切り開いていけないということでもありました。

 

 そして、歴史への反省と謝罪は、「小渕恵三総理大臣・金大中大統領・日韓パートナーシップ宣言」(1998)、「小泉純一郎総理大臣・金正日総書記・日朝平壌宣言」(2002)と引き継がれ、韓国併合は朝鮮の人々の「意に反して」行われたことを認めた「菅直人総理談話」(2010)へと至ったのです。

 アジア女性基金を批判した日本の運動団体は、慰安婦問題を立法によって解決しようと、民主党など野党の議員と準備をすすめ、韓国の運動団体もそれを支持しました。2009年政権交代がおこり、民主党政権が誕生すると、「全国行動2010」を結成して、新政権による立法解決を求める運動を開始しましたが、民主党政権はその声に応じることなく終わりました。

 

 その後、歴史修正主義的な安倍政権が長く続いたことで、日本の政府と国民の反省と謝罪の流れは一時堰き止められることになります。安倍総理は、「河野談話」も「村山談話」も否定し、「日韓パートナーシップ宣言」や「日朝平壌宣言」も拒否したかったのですが、さすがにそれは出来ませんでした。「安倍総理談話」で、中国への侵略については反省しても、日本の植民地支配について一切触れていなかったり、「菅直人総理談話」を総理官邸・外務省HPから削除するなどが精いっぱいであったのは、米国をはじめ国際社会の目がそれを許さなかったからでしょう。

 

 2011年、韓国憲法裁判所は、慰安婦問題解決に努力しない韓国政府の不作為は憲法違反である、との判決を出しました。ときの李明博大統領は年末の日韓首脳会談で、韓国の大統領としてははじめて、日本の野田佳彦総理に慰安婦問題に関する新たな措置を要求しました。翌年2月、日本の運動団体は、解決案として、「①日本政府の責任を認め、被害者の心に届く謝罪をすること、②国庫からの償い金を被害者に届けること」を提案します。時の民主党政府の斎藤勁官房副長官は、韓国大統領の特使李東官氏と秘密交渉をおこない、合意に到達したものの、野田総理の同意がえられず、交渉は流産に終わったと言われています。

 

 2012年12月、前述のとおり、日本では安倍晋三氏が再度総理大臣に返り咲きました。しかし、翌年韓国に出現した初の女性大統領朴槿恵氏は慰安婦問題の解決を求めて、首脳会談の開催を拒否するにいたりました。日韓関係はきわめて険悪な対立状態に陥ったのです。その中で、2014年6月、日韓の運動団体は、河野談話の継承発展によって解決がえられるとし、加害事実と責任を認めて謝罪し、謝罪の証として賠償を支払い、真相究明、歴史教育などの後続措置をおこなうという内容の新解決案を提案することもしました。

日韓政府間の交渉は難航しましたが、オバマ米政権の両政府への仲介、後押しもあって、ついに2015年11月の日韓首脳会談で早期解決の合意がうまれ、12月28日の日韓外相会談で解決案に合意し、共同の記者発表がなされました。

 

 その合意の根幹は、「日本政府は責任を痛感している」、「安倍内閣総理大臣は・・・慰安婦として、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し. 心からのお詫びと反省の気持ちを表明する」、「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を治癒する措置を講じる」というものでした。日本政府の予算から10億円が拠出され、アジア女性基金が渡した総理の手紙では、「道義的責任」と言い続けていたものを政府の「責任」と明言しました。

 この根幹部分に加えて、日本の外相は「今回の発表により慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」、「韓国政府とともに、国連など国際社会において互いに非難・批判することはさしひかえる」という追加的合意点を表明しました。

 

 この合意は韓国の被害者や運動団体から、事前の相談がなかったことや謝罪が曖昧なことなどをもって厳しく批判されました。一方、安倍総理からすれば、これまでの歴史修正主義的な主張とは相容れない文言の合意であり、そのためもあってか、文書には残さず、外相の会見のみで行うという「異例」の公表の仕方をしました。その後、日本の国会で「総理のお詫びの手紙」を出すかと聞かれ、安倍総理は「毛頭考えていない」と述べ(2016年10月3日)、被害者や支援運動の反発を招くことになりました。

 朴槿恵政権は合意に基づいて、2016年「和解・治癒財団」を設置し、生存被害者には一人当たり1000万円、被害者遺族には一人当たり200万円を、日本政府が送付した10億円から支給することを開始しました。そして、文在寅政権は正式に発表していませんが、同財団は生存被害者47人中35人、被害者遺族58人に事業を実施することができました。「金銭の支給は要らないが、日本政府の謝罪のしるしとして受け取る」と述べた被害者親族の言葉が、同財団の資料に記録されています。

 

5,被害者の「心に届く誠実な謝罪」について

 私たちは、これまで日本の政府と国民が辿ってきた、「河野談話」から「日韓慰安婦合意」に至るおよそ25年の流れを振り返ってきました。私たちは、一時的に遮られたこの流れを改めて回復し、韓国側と対話する中にしか解決の道筋はないと考えます。2015年の合意は、たしかに不満が残り、不十分なものでした。しかし、そこにはこれまでの歴史認識と謝罪の流れを一歩進める側面があったことも見逃すことはできません。このよい側面を生かし、さらに補充し、高めていくほかに問題解決の道はないのではないでしょうか。植民地支配の歴史と被害者の怒り、苦しみと傷を見つめ、それに対処することは、司法判決の執行によっては成しとげることはできず、両国民の合意と和解に基づく共同作業をもってしなければならないのです。

 

 何が決定的にもとめられていたのか。それは被害者の「心に届く誠実なる謝罪」だと私たちは考えます。

加害の歴史を清算するとは、①加害者が加害の事実と責任を認めて誠実に謝罪し、②その証として何らかの金銭的補償を行い、③過ちを繰り返さないために問題を後世に伝えるということです。この三つの関係が大切です。①②とともに、③を誠実に継続実行することによって①②の謝罪が真摯なものであることが被害者・遺族に理解されるようになるのです。

 

 2015年12月28日、合意成立後、安倍総理は、記者団に、「最終的、不可逆的な解決を(戦後)70年の節目にすることが出来た。子や孫、その先の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調しました。しかしこの発言こそが問題の本質を理解していないことを示しています。まず、被害者たる元慰安婦の方々に対し、外務大臣に代弁させるだけではなく、首相自らの言葉によって語り、自ら署名した「手紙」を彼女らに届けるべきではなかったでしょうか。

 「もう謝らなくてもいい」と言うことができるのは、被害者の側ではないでしょうか。加害者の側が歴史問題について「不可逆的解決」はあっても「最終的解決」、すなわち「なかったことにする」ことはできません。

 

 戦時の日系人の強制収容問題では、レーガン米大統領が、1988年8月、公式謝罪、生存者一人2万ドルの個人補償、強制収容にかかわる学校教育のための基金設立などを盛り込んだ「市民自由法」に署名しました。そして、ジョージ・ブッシュ大統領(父)は、1990年10月の式典において、9人の日系人に大統領の「謝罪の手紙」と「2万ドルの小切手」を直接手渡し、それを皮切りに、歴史の清算が進められました。

 「大統領の手紙」には、「金額や言葉だけで失われた年月を取り戻し、痛みを伴う記憶をいやすことはできません。…私たちは過去の過ちを完全に正すことはできません。しかし、…第2次大戦中に重大な不正義が日系米国人に対して行われたことを認めることはできます。」と記されています。バイデン新大統領も、大統領就任後、2月19日(1942年に強制収容の大統領命令が出された日)、「連邦政府の公式謝罪を再確認する、米国史で最も恥ずべき時の一つ…」と強制収容の歴史を振り返ったと伝えられています。

 

 戦時の中国人強制連行・強制労働問題については、2000年の鹿島・花岡の「和解」以降、西松の広島・信濃川の「和解」を経て、最近では、三菱マテリアルの「和解」があります。

2016年6月、三菱マテリアル社の木村光執行役員は、北京に出向き、中国人受難者閻玉成さん(86歳)らとの間で、「和解」が成立しました。その「和解合意書」第1条(謝罪)には次のようにあります。

 「日本国政府の閣議決定『華人労務者内地移入に関する件』に基づき、約3万9000人の中国人労働者が日本に強制連行された。弊社の前身である三菱鉱業…は、その一部である3765名の中国人労働者を…受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた。この間、722人という多くの中国人労働者が亡くなられた。本件については、今日に至るまで終局的な解決がなされていない。 

 『過ちて改めざる、これを過ちという』、弊社は、このように中国人労働者の皆さまの人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する。…弊社は、当時の使用者として歴史的責任を認め、中国人労働者およびその遺族の皆様に対し深甚なる謝罪の意を表する。…上記の歴史的事実及び歴史的責任を認め、かつ今後の日中両国の友好的発展への貢献の観点から、本件の終局的・包括的解決のため設立される中国人労働者及び遺族のための基金に金員を拠出する」と。

 

 そして、同社は、謝罪の証として、一人当たり10万人民元(約170万円)の和解金を用意し、過去の過ちを繰り返さないための記念碑建立の費用、中国からの受難者・遺族を日本に招請しての追悼事業の費用などを、別途用意しています。生存受難者らは、同社の「謝罪を誠意あるものとして受け入れ」(和解書第1条)、「私たちは、中国人労働者の強制連行を主導した日本政府、並びにその他の多くの加害企業が依然として歴史事実を無視し、謝罪を拒む状況下で、三菱マテリアル社が歴史事実を認め、公開謝罪する姿勢を積極的に評価する」と述べました。

 

6、私たちの提案

 3月2日の外務省の「見解」は、2015年合意によって、「慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を確認した」とのべるだけで、合意の核心である安倍総理の謝罪について口を閉ざしています。これで慰安婦問題の解決をすすめたことになるはずはありません。

 

 私たちは、日韓両国政府に対し、まず「2015年合意」を再確認し、その合意の精神をさらに高めるための努力を要請します。菅総理は、河野官房長官談話、村山総理談話を継承する政府の立場から、2015年合意の核心部分を再確認し、「政府の責任を痛感して、すべての慰安婦被害者にお詫びと反省の気持ちを表明」した安倍総理の言葉をあらためて文章にして署名し、日本政府を代表する駐韓大使をして、20人といわれる生存慰安婦被害者にその意を届けさせるべきだと思います。

 

 文在寅大統領は、2015年合意を両国間の公式合意であると承認する立場を表明したのですから、日本政府が拠出した10億円から、和解・治癒財団が生存被害者35人と被害者遺族58人に1億ウォン、2000万ウォンずつを伝達したことを報告していただきたいと思います。その上で、残った5億4000万円に、韓国政府が慰安婦被害者のために治癒財団に別途支出した100億ウォン(約10億円)を合わせて、韓国政府がめざす慰安婦問題研究所の設立に使うべく、日本政府の協力をもとめて協議されることを望みます。それは、被害者とその苦しみを忘れず、長く後世に記憶し続ける証となることでしょう。

 

 外務省の3月2日の意見文書は、最後に、日本政府が米国グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をもとめる米国市民の訴訟を助けるために、米最高裁に意見書を出したことを述べています。苦難をうけた慰安婦被害者のための慰霊碑を立てることに対して、日本国民の名誉を傷つける、日米友好を損なうとして反対論を米最高裁に述べ、敗訴したことは、まことに愚かな行為であります。慰霊碑の碑文に疑問を持つとすれば、慰安婦問題を一層研究して、ふさわしい認識をつくりだすように努力するのが日本国の立場でなければなりません。

 まさに、忘れず、教訓を記憶し、後世に伝えることが、真の謝罪につながるのです。  

 コロナ禍や気候変動など、日韓、あるいは東アジア地域は、ともに手を携えてあたらなければならない課題が山積しています。米国の政権交代で米中対立の様相も変わろうとしています。いまこそ日韓関係を改善させなければなりません。

(以上)

 

  PDFのダウンロード    (韓国語訳のページ 성명(声明)もあります)



2020/11/19 「いまこそ、日韓関係の改善を」記者会見

11月19日記者会見の報告です。                                         

(1)2020年9月に、7年9か月続いた政権が変わりました。義偉首相は、前政権を継承することを掲げて自民党総裁選に臨んで勝利し、首班指名を受けました。しかし、新しい政権が、新たな政策を打ち出すのは当然です。 

(2)私たちは、首相交替を機に対韓政策の転換を求め、9月18日に声明「いまこそ、日韓関係の改善を」を発出しました(呼びかけ人118名)。そして、この声明への賛同を呼びかけてきました。

(3)11月以降、韓国からは韓国国家情報院の朴智元院長や、韓日議連の金振杓議員らが来日し、二階自民党幹事長、菅首相等と会談するなど、日韓関係の修復に向けて活発な外交が展開されました。新しい韓国大使として「知日」派の姜昌一元韓日議連会長を任命するという人事も行われました。しかし、これに対し、菅政権は必ずしも積極的に応答する姿勢を見せていません。

(4)このような中、私たちは11月19日、衆議院議員会館で記者会見を行いました。この会見には、会から和田春樹、田中宏、内田雅敏、佐川亜紀、鈴木国夫、矢野秀喜が出席しました。東京新聞、赤旗、聯合通信、YTN、KBSなど日韓のメディアが取材しました。

(5)記者会見では、初めに和田氏が、「安倍氏が去った。この変化で何か変えていかなくてはいけない。韓国の側は、新しい政権と話し合っていきたいという気持ちを表わしている」「菅首相は、はっきりと(日韓関係で)新しい方向を取るようにしてもらいたい」と述べ、改めて声明の趣旨を説明しました。鈴木氏は、声明に対し1カ月半で1690名の賛同署名が集まったことを報告するとともに、賛同者から寄せられたコメントの幾つかを紹介しました。

(6)その後、会見に参加した田中、内田、佐川氏が短くコメントしました。

 田中氏は、「1965年の日韓条約では植民地支配については何も言及せず、1998年の金大中・小渕会談‐日韓パートナーシップ宣言で、日本はようやく朝鮮植民地支配への反省と謝罪を表明した。33年という歳月が経過していた。歴史認識のズレはここまで大きい」と述べ、日本政府は輸出規制、「ホワイト国」除外などを撤回すべきと述べました。

 内田氏は、「今年は花岡和解から20年。その和解はメディアからも評価され、次は日本政府が責任を取る番だ、との論評もあった」「三菱マテリアル和解については外務省、経産省がフォローすらした」ことを紹介し、徴用工問題を解決できないはずがないと指摘しました。

(7)記者からは、「『基金』を設けて徴用工問題の解決を図るという構想は進んでいるのか」、「オリンピック開催、コロナへの対応などで日韓連携が提唱されているが、それできちんとした結論に至るのか」、「安倍政権が終われば…と言われてきて、菅政権に代わったが、日本の政治は変わるのか」等の質問が出ました。

  これらの質問に対しては、内田氏が「日韓パートナーシップ宣言に基づけば徴用工問題の解決は可能」と回答。また矢野氏が「二階自民党幹事長は、民放の番組において、『(徴用工問題をどう解決するか)国際社会が日本を見ている』、『解決を日本国民も望んでいる』と発言されているので、日本も変わっていくのではないか」等と回答しました。 最後に改めて和田氏が、「必ず日韓首脳会談を行い、菅首相は自らの立場をきちんと表明してほしい」と述べ、記者会見を終えました。 この会見については、韓国のメディア、赤旗などが報じました。

 


2020/9/18「声明: いまこそ日韓関係の改善を 」に対する賛同署名にご協力ください。(10月末締切)

 昨年2019年7月の声明「韓国は敵なのか」に続き、首相交替を機に、2度目となる新声明「いまこそ日韓関係の改善を」を、9/18に発表しました(下記本文参照)。

 昨年の日本政府による対韓輸出規制の実施以降、日韓関係は国交正常化以来最悪といわれるような事態となりました。安倍首相が退陣し、新しい政権が誕生したことは、この最悪の関係を転換できる好機でもあります。両国の多くの市民が、良好な関係になることを心から望んでいると思います。

この声明に対して、ネット賛同を募りますので、下記に入力ください。 

 

賛同署名フォームはここから入力下さい。4https://bit.ly/33xqMqb(第1次締め切りは2020年10月末日)

 (著名人署名ではなく、運動として広く賛同者を募る署名です。まだ確定ではありませんが、事態が動かないような場合、外務当局などに提出することも考えています)

      2020年9月18日  声明世話人一同

*私たちは、2019年7月に声明「韓国は『敵』なのか」を初めて出し、9463筆の賛同いただきました。日韓関係を憂慮する市民の声を可視化し、両国の市民を励ます役割を果たしました。ご賛同よろしくお願いします。

*韓国語訳は「 성명(声明)」のページをご覧ください。

*問合せ先 asia3peace@gmail.com 

 


 

 声明】いまこそ日韓関係の改善を

              2020年9月18日

 

 ついに安倍総理が退陣を表明しました。体調の悪化が理由とされていますが、感染症対策をはじめ、経済政策、外交政策など、あらゆる施策が行き詰り、不支持率も急増した果ての退陣でした。いまや、あらゆる面で、安倍政治からの転換が求められています。

 失策続きの外交も、転換が求められる一つです。とりわけ、ここ数年、これ以上ないほど悪化してしまった日韓関係を正常化することは、喫緊の課題であると私たちは考えます。2019年7月に、日本政府が行った対韓輸出規制(実質は経済制裁)に異議を唱え、声明「韓国は敵なのか」を出した私たちは、この機会に改めて日韓関係の改善と両国民の友好の強化を求めて声明を発するものです。

 

 

1、日韓首脳会談の開催を

 外交関係がここまでこじれてしまった場合、外交当局の交渉だけで解決に向かうことはきわめて難しいと考えます。私たちは、出来る限り早く、両国が首脳会談を開催することを求めます。両国首脳が直接顔を合わせ、対立は両国にとって何の利益にもならず、解決に向けてお互いに誠実に努力することを誓うのが問題解決の第一歩となります。

 

 

2、元徴用工問題の打開を

 現在の日韓関係悪化の直接的なきっかけは、2018年の元徴用工を原告とした損害賠償請求裁判の大法院判決であり、それをめぐる両国政府間の葛藤、あるいは国民を巻き込んだ感情的なやり取りです。

 差し押さえ資産の現金化も間近に迫っており、現在のデッドロック状態から抜け出す知恵を両国は互いに出し合うべきです。対話に向けての環境を整備するため、日本政府は、まずは輸出規制措置を撤廃すべきです。

 

(1)1998年の「日韓パートナーシップ宣言」を想起する

大法院判決をめぐる対立は、両国が国交を正常化した日韓基本条約(1965年)における歴史(日本の植民地支配)についての解釈の違いが顕在化したものとみることができます。考えるべきポイントは、以下のようになります。

 第一に、日韓条約は様々な問題をはらみつつも(植民地支配への謝罪がないこと、韓国併合条約の無効の時点の認識の違いがあることなど)、1965年当時の日韓両政府が国交を樹立して関係を正常化するという趣旨で合意したもので、現在改正できる状態にはない以上、この条約の存在を前提に考えなければなりません。

 第二に、一方で、日韓間には、その後、日韓条約に欠けた部分を補完する動きがありました。小渕恵三総理と金大中大統領が文書で交わした「日韓パートナーシップ宣言」(1998年)がそれです。日本側は「我が国が過去の一時期韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べ」、韓国側は、「これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係に発展させるためにお互いに努力する」旨表明しました。

 日本政府は、大法院判決に対して「国際法違反」と述べるのみで、日韓条約(および請求権協定)に固執していますが、今回の対立の解決の鍵は、「日韓パートナーシップ宣言」の中に見いだされることを確認する必要があります。

 第三に、韓国で2018年に出された大法院判決も、厳然として存在し、法治国家であれば、韓国政府はそれを否定するわけにはいきません。そのことを前提に、解決策を考えなければなりません。

 

(2)民事訴訟に政府は介入せず、和解で解決した先例

 私たちは、以上のようなポイントを踏まえて、解決策として、以下のことを提案します。

もともと「元徴用工」裁判は、個人対企業(民対民)の民事訴訟です。民事裁判に政府が介入すべきではなく、判決にどう対処するかは先ずは被告企業の判断に任せるべきです。

 参考になるのは、これまで日本で行われた「中国人強制連行」被害者による対日本企業裁判(民事訴訟)です。原告中国人と被告日本企業との間で和解が成立したいくつもの例があり、その重要なポイントは、被告企業が加害の事実を認め謝罪し、その証として一定額の金員を支払い、後世のために記念碑などを建立することを約束したことでした。

 日中間の「日中共同声明」(1972年)には、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」(前文)、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」(第5項)とあります。ここでは、歴史への反省と賠償放棄が同時に示されていますが、日韓間ではそれが1965年の「条約」と1998年の「宣言」に分かれ、その間に30余年が経過したのです。

 いずれにしても、国家間では「放棄する」「解決済み」とされたけれど、個人の賠償請求権は否定されておらず、それを根拠に、被告企業が歴史的責任を認め、謝罪し、原告も受け入れて和解が成立していることです。これらの和解については、日本政府は一切口をはさみませんでした。

 こうした前例に倣えば、元徴用工問題の解決は可能と考えます。ドイツで行われた解決例を参考にしながら、被告企業などを中心にした資金拠出により財団を設立し被害者に償う方式などが考えられます。重要なことは和解の成立によって、問題が「解決済み」となるのでなく、成立後の被害者に対する追悼事業など和解事業の遂行によって和解の内容をさらに豊かなものにしてゆくことです。

 元徴用工問題、元慰安婦問題など、歴史認識問題の解決は容易ではありません。日本政府は、民事不介入の原則を確認したうえで、日韓パートナーシップ宣言の精神に基づき、期限をつけることなく、誠実に歴史に向き合い、謙虚に被害者・支援団体と対話を進めていくこと以外にはないでしょう。

 

3、 日韓両国民は、関係改善と交流を求めている

 政府間の関係悪化にもかかわらず、日韓両国民はお互いに共鳴しあっています。

 コロナ禍の中での「巣籠もり」生活で韓国ドラマ「愛の不時着」が圧倒的人気です。映画「パラサイト」もたくさんの日本人が見ましたし、K―popの人気は相変わらずです。韓国でデビューする日本人のグループまで誕生しています。

 日本人と韓国人が対立しているかのように主張する人びともいます。しかし、1965年の国交正常化以降、どれだけ多くの人びとが国際結婚をしたり、相手の国で学び、また仕事をしたりしているでしょうか。葛藤を抱えつつも人と人との交流と相互理解が進んだことは、両国にとってかけがえのない大切な財産です。しかし、この半年、相互に往来ができず、家族に会えない人、友人に会えない人、貴重な仕事を中断している人がたくさんいます。国交正常化以来、初めてのことです。

 今年3月に日本政府が韓国と中国からの入国者を制限し、ビザ無効化・発給停止を決めた時には、唐突な印象を与えました。韓国政府も同様の措置を取るに至りました。当時は、コロナウイルス感染拡大を名目に、日本政府が制裁のような措置を取ったのではないかと危惧する見方もありました。その後、コロナの流行は深刻化して、どこの国に対しても入国制限をせざるを得なくなっています。しかし、隣国との交流を大切にする姿勢が不足していたのではないかという印象はいまだにぬぐえません。不信感を払拭するためにも、防疫のために日韓の経験を交換し、新しい機会とすべきです。日韓が協力し、早く関係改善をしてほしい、交流を復活させてほしい、というのが日韓両国の国民の心の底からの願いであると私たちは考えます。

 さらに、日本においては、植民地支配の終焉以降75年もの間不正常な関係にある、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との関係正常化という課題も残されています。北朝鮮との国交正常化交渉は、1991年に始まり、2002年には「日朝平壌宣言」の調印にいたっています。東アジアの分断と対立の構造を改変し、平和を確立していくためにも、この流れに戻ることが要請されています。

 いずれにしても、朝鮮半島、日本列島と琉球諸島に生きる私たちは、一つの運命に結ばれた関係にあります。だからこそ、日本人にとっては、朝鮮を植民地支配した過去を反省することは永遠の課題であり、韓国と北朝鮮の人々との関係においては、かつて小泉純一郎首相が述べたように、「非正常な関係を正常な関係に、敵対を友好に、対立を協力に変える」ことしかありません。日本と朝鮮半島に住む私たちは共生し、相互扶助し、誠実に、謙虚に、譲れるところは譲り、信頼しあい、尊敬しあい、協力しあう関係を築き上げていきましょう。

 

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声明 呼びかけ人

声明 いまこそ日韓関係の改善を 呼びかけ人(*は世話人)

2020年9月22日現在 118名

赤松範夫(弁護士)

浅井基文(元外務省職員)

阿部浩己(明治学院大学国際学部)

荒木淳子(戦争あかん ロックアクション)

有田光希(Youth Forum Fukuoka)

庵逧由香(立命館大学教授)

李宇海(弁護士)

伊香俊哉(都留文科大学教授)

石川逸子(詩人)

石坂浩一(立教大学教員)*

磯貝治良(在日朝鮮人作家を読む会・主宰)

殷 勇基(弁護士)

内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*

内田雅敏(弁護士)*

内橋克人(評論家)

梅林宏道(ピースデポ特別顧問)

大沢真理(元東京大学教授)

大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)

大森典子(弁護士)

岡田仁(富坂キリスト教センター総主事)

岡田充(共同通信客員論説委員)*

岡田泰平(東京大学教員) 

岡野八代(同志社大学教員)

岡本厚(元「世界」編集長)*

荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)

太田修(同志社大学教授)

小田川興(在韓被爆者問題市民会議)

越智敏夫(新潟国際情報大学教員)

小畑太作(日本基督教団牧師)

川瀬俊治(奈良・発掘する会)

金子勝(慶応大学名誉教授)

我部政明(琉球大学名誉教授)

鎌田慧(ルポライター)

香山リカ(立教大学現代心理学部)

川上詩朗(弁護士)

柄谷行人(評論家)

川崎哲(ピースボート共同代表)

姜尚中(東京大学名誉教授)

木野村間一郎(中国人強制連行を考える会)

金性済(日本キリスト教協議会総幹事、日韓プラットフォーム運営委員会書記)

熊谷伸一郎(「世界」編集長)

神品芳夫(東京大学名誉教授)

古川健三(弁護士)

小塩 海平(東京農業大学教授)

小島十兵衛(松本強制労働調査団事務局長)

古関彰一(和光学園理事長)

児玉勇二(弁護士)

小林知子(福岡教育大学教授)

小林久公(過去と現在を考えるネットワーク北海道代表)

小森陽一(東京大学名誉教授)

佐川亜紀(詩人)

桜井均(映像ジャーナリスト)

斎藤利幸(弁護士)

佐藤大介(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)

佐藤学(沖縄国際大学教授)

佐藤学(学習院大学特任教授・東京大学名誉教授)

在間秀和(弁護士)

幣原廣(弁護士)

島袋純(琉球大学教授)

柴田三吉(詩人)

杉浦ひとみ(弁護士)

鈴木国夫(市民連合めぐろ・せたがや 共同代表)*

大賀和男(元毎日新聞記者)

高嶺朝一(琉球新報元社長)

高橋信(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会共同代表)

竹内栄美子(明治大学教授)

武谷直人(弁護士)

田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)

田中宏(一橋大学名誉教授)*

棚橋桂介(弁護士)

塚﨑昌之(関西大学非常勤講師)

坪井兵輔(阪南大学教員)

丁章(詩人)

寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)

戸塚 悦朗(弁護士)

冨岡悦子(詩人)

富永猛(日朝・日韓連帯大阪連絡会議共同世話人)

外村大(東京大学教授)

中北龍太郎(弁護士、しないさせない戦争協力関西ネット共同代表)

永田浩三(武蔵大学教授)

中野晃一(上智大学教授)

成田龍一(歴史学者)

西谷修(哲学者)

丹羽雅雄(弁護士、朝鮮高校無償化・補助金裁判弁護団長)

野村喜和夫(詩人)

波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)

波田野節子(新潟県立大学名誉教授)

服部良一(元衆議院議員)

花房恵美子(慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク)

花房俊雄(慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク)

羽場久美子(青山学院大学教授・グローバル国際関係研究所所長)

飛田雄一(神戸学生青年センター理事長/強制動員真相究明ネットワーク共同代表)

平野伸人(高校生平和大使派遣委員会)

廣瀬陽一(日本学術振興会特別研究員)

廣渡清吾(東京大学名誉教授)

古川美佳(朝鮮美術文化研究者)

古川純(専修大学名誉教授)

古川雅基(在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会)

星川淳(作家・翻訳家)

星野英一(琉球大学名誉教授)

布袋敏博(早稲田大学教授)

前川喜平(元文部次官)

前田朗(東京造形大学教授)

前田哲男(評論家)

前田裕司(弁護士)

三浦まり(上智大学教授)

三島憲一(大阪大学名誉教授)

美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)

安尾芳典(ジャーナリスト)

安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)

宮内勝典(作家)

矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)*

山内敏弘(一橋大学名誉教授)

山岸良太(弁護士)

山口二郎(法政大学教授)

山田貴夫(川崎・富川市民交流会事務局長)

楊原泰子(詩人、尹東柱研究)

和田春樹(東京大学名誉教授)*

 

 賛同署名フォームはここから入力。 https://bit.ly/33xqMqb

 


2020/7/25 外交の底を抜いてしまう事態に黙っておられない。危機感を共有し、日韓オンライン会議を開催

 2020年7月25日、現在の日韓関係を憂慮する有志が集まり韓国の皆さんとオンライン会議を開催しました。韓国ではすでに一部で報道が出ましたが、日本で報告の機会を逸していたため、9月の声明に合わせ簡単にご報告します。

 

 徴用工大法院判決の差し押さえの現金化が迫り、このままでは日韓政府が正面衝突して収拾のできない事態になるのではないか、という危機感が、オンライン会議を呼びかけた韓国の皆さんにはありました。

 日本側にも危機感があり、その危機感を共有する有志として、これまで韓国との様々な問題を考え、行動してきた私たち「韓国は敵じゃない」グループと、西原春夫元早稲田大学総長を中心に、東アジアの不戦を呼び掛ける長老グループの皆さんが合流する形となりました。

 日本からは福田康夫元総理が、韓国からは李洪九(イ・ホング)元総理がそれぞれ挨拶しました。日本側では、元外務省高官も複数参加、視聴しましたが、それはこのままでは「外交の底の底を抜いていってしまう。それをただ黙っていていいのか」という強い思いがあったからです。徴用工問題についての、具体的な提案もなされました。

 ただ現状を憂い、批判するだけでなく現実的な外交関係の改善を図るきっかけをつかむための提起が双方からなされました。

 日韓条約と請求権協定ですべて解決済みという、オール・オア・ナシングの安倍政権の対応について、これまでの日韓関係に照らしても合意と問題解決の余地はあること、韓国の政権にも柔軟な対応を求めることなど、一定の認識を共有できました。

 当日は、オンライン会議に双方が不慣れであったことから、トラブルで時間を取られるなど、不備な点もありましたが、コロナ流行による分断の中でも、今後も問題解決のための対話を続けることを確認できました。

 今後、議論を深めつつ、適宜内容をお伝えしていきたいと考えています。 文責(当日 日本側司会):石坂浩一 

 


2020/6/29 緊急集会「朝鮮半島と日本の未来を考える会」

 

 朝鮮半島と日本列島は、過去によっても、現在においても、また未来によっても、結ばれています。われわれのこの結びつきを真剣に考えないかぎり、日本の平和も安全もありません。

 横田滋氏が6月5日亡くなられました。横田氏がのぞんでおられたのは拉致問題を解決するための交渉です。平壌にのこされためぐみさんの娘、ウンギョンさんのことも心にかけておられました。横田氏の棺の前では、拉致問題についてのこれまでの考え方を見直すことが必要になっていると思います。

 北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことはわれわれを驚かせました。北朝鮮は制裁とコロナ・ウィルスの感染脅威で窮地に立っているようです。

 ときあたかも6月25日は朝鮮戦争開戦70周年の記念日です。戦争を本当に終わらせなければなりません。皆で集まって、朝鮮半島と日本の未来を考えるのにふさわしい時ではないでしょうか。

 

 2020年6月29日(月)午後2時半から5時まで

      場所 衆議院第一議員会館地下大会議室

 

I 北朝鮮はどうなっているのか

   発題 平井久志(元共同通信社編集委員・論説委員)

2 在日朝鮮人はこの国でどのように扱われているのか

   発題 田中 宏(一橋大学名誉教授)

3 私の知る横田滋さん、ウンギョンさん

   発題 小坂浩彰(NGOレインボーブリッジ事務局長)

4 いまどうすることが必要なのか、何ができるのか

   発題 和田春樹(東京大学名誉教授)

 

ご参加下さる方はマスクをして、第一議員会館の入り口においでください。300人の会場ですから、100人参加してくだされば安全な距離が保てます。

   

       朝鮮半島と日本の未来を考える会

       

 


2020/1/6 問題解決に向け、民間レベルで日韓共同の協議体を創設することを提案

2020/1/6、元徴用工被害者の代理人弁護士や支援団体はソウルと東京で記者会見し、問題解決のため被害者側と韓日の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案しました。

・写真引用は同上及び、聯合ニュース。

 

呼びかけ文全文PDFダウンロードはこちら

■「声明、参考資料」ページにも掲載しています。

 



2019/12/1 討論集会「日韓関係改善の道」で研究者等が論議

2019/12/1 日韓問題に取り組んできた研究者、関係者等による討論集会「日韓関係改善の道」が開催されました。

日韓条約、サンフランシスコ条約体制、徴用工問題、大法院判決、慰安婦問題など幅広いテーマに関して、突っ込んだ意見交換がなされました。

主催:声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人

参考資料

1. 矢野秀喜 報告資料

 


2019/11/20 ソウル・東京同時に日韓法律家による共同宣言発表

11/20 日韓法律家による共同宣言が、両国同時に記者会見発表されました。法律家の立場から、本件は本質的には強制動員被害者の人権回復の問題であるとして、関係者に迅速な救済措置の努力を求めたものです。

日本のメディアでも放送されました。

 

強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言

 

 2018年10月30日の元徴用工被害者に対する韓国大法院判決以降、日韓両国の政府間での激しい対立が続き、両国関係は「最悪の事態」と言われています。

元徴用工問題をめぐっては、専ら政治的・外交的問題として取り上げられています。しかし、本質的には、徴用工や勤労女子挺身隊などとして意に反して動員され、給料もまともに支払われずに過酷な労働を強いられるという重大な人権侵害を受けた被害者(強制動員被害者)の人権回復の問題です。

 この問題の解決は、悪化している日韓関係を改善し、日韓両国の市民の相互理解・相互信頼を築き、真に人権が保障される社会を作るために避けてとおることのできない課題といえます。

 このような立場から、私たちは法律専門家として、強制動員問題の解決のために、下記のとおり、個人賠償請求権等の法的問題に関する見解を表明するとともに、日韓両国政府及び日本企業に対し、解決に向けてとり組むよう要求します。

 

 

1  日韓請求権協定第2条1項は、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と定めています。しかし、この協定によっても、強制動員被害者の個人賠償請求権は消滅しておらず、未だに解決されていません。

これは2012年及び2018年に出された韓国大法院の判決で確認されただけでなく、2007年に出された日本の最高裁判所判決、そして日本政府が表明した立場を通じても確認することができます。

 

2  韓国大法院の判決は、被害者の権利を確認し被害を回復するため適正な訴訟手続きを経て出された結論であり、尊重されなければなりません。

法治主義(法の支配)の下、確定判決を受けた日本企業(日本製鉄及び三菱重工業)は、被害者原告の権利回復のために、確定判決を受け入れなければならず、日本政府は日本企業による判決の受け入れを妨害してはなりません。

 

3  日韓両国政府及び被告とされている日本企業は、強制動員被害者の名誉と権利を回復するために、ドイツにおける「記憶・責任・未来」基金や、中国人強制連行・強制労働事件における日本企業(鹿島建設,西松建設及び三菱マテリアルなど)と被害者との和解に基づく基金による解決なども参考にしながら、必要かつ可能な措置を迅速に図るよう求めます。

2019年11月20日

 

(呼びかけ団体・50音順)

【日本】

大阪労働者弁護団 代表幹事 森 博 行

社会文化法律センター 共同代表 宮 里 邦 雄

自由法曹団 団 長 吉 田 健 一

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 北 村 栄

日本民主法律家協会 理事長 右 崎 正 博

民主法律協会 会 長 萬 井 隆 令

徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会(略称「日本有志の会」)

〈青木有加・足立修一・岩月浩二・殷勇基・内田雅敏・大森典子・川上詩朗・在間秀和・張界満・山本晴太〉

 

【韓国】

労働人権実現のための労務士会 会 長 朴 成 雨

民主社会のための弁護士会 会 長 金 鎬 喆

民主主義法学研究所 会 長 李 桂 洙

法律院(民主労総・金属労組・公共運輸労組・サービス連盟)

代表弁護士 權 斗 燮

人権法学会 会 長 朴 燦 運

全国不安定労働撤廃連帯法律委員会 委員長 崔 銀 實

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宣言文と日本側賛同者名リスト(別紙)PDFはこちら

弁護士:102 人、研究者: 21 人、団 体: 1 団体、計 124 (2019 年11 月20 日現在)

 

 

 


2019/10/30 【共同声明】韓国大法院判決1周年に当たって

直ちに強制動員被害者の人権回復を!

 一年前、大法院は、日韓両政府が妥協の産物として結んだ日韓請求権協定が曖昧にして長年放置してきた強制動員被害者の救済を命じました。被害者のために日韓両政府、そして強制動員に関わった企業が知恵を出し合って、一日も早く問題解決を図ることを強く求める共同声明を、下記2団体が10/30に発表しました。

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会

強制動員問題解決と過去清算のための共同行動

 


2019/10/25 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定体制の克服方法などについて討論会を計画しています【世話人会】

 2019年10月10日、韓国の「東アジア平和会議、対話文化アカデミー・主権者全国会議」の3者が共同し、105名の署名をもって、日本の安倍政権に対する声明が発表されました。3者の声明は、「(自分たちは)朝鮮半島の中に流れてきた時が、植民と戦争にまみれていたことに対する悔恨を晴らし、来る時を平和と協力で満たしていきたいと思う」と述べ、それは「朝鮮半島の平和を未完の課題として残した停戦と、植民地の克服を未処理の課題として隠蔽した冷戦を、同時に克服すること」だとしています。そして、そのいずれに対しても、安倍政権は背を向け、平和を脅かしている、それを転換すべきだと述べています。

 

 安倍政権の韓国への「輸出規制」に危機感を抱き、7月に声明「韓国は「敵」なのか」を発表した呼びかけ人世話人は、この韓国3者の声明を、私たちの問題意識とも多く重なる重要なものと受け止め、近くこの声明をめぐって討論会を行うことを決めました。(招待者を中心とした、100名前後の形を予定しています)

 

 なお、1965年の日韓基本条約、および日韓請求権協定については、「敵なのか」声明においても、問題が大きいことを短く指摘しましたが、韓国側3者の声明においても「克服が課題である」と述べられており、問題意識を共有していると考えます。その1965年体制の現実的な克服方法については、これから知恵を出し合い、運動が必要ですが、世話人の一人、内田雅敏弁護士の見解を「声明・参考資料」ページに紹介致します

2019年10月25日 

声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人会

 

 


2019/10/10【韓国知識人による声明】

「東アジアにおける平和の進展のために日本安倍政権の朝鮮半島政策の転換が必要である」

10/10 韓国の学界・宗教界元老らを中心としたアジア平和会議・対話文化アカデミー・主権者全国会議の3団体は、記者会見を開き、安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表しました。韓国側の声明ぺージをご覧ください。

 


2019/10/1 賛同署名を一段落しての【呼びかけ人世話人会からのメッセージ】

 声明「韓国は『敵』なのか」は、2019年7月26日に公表し、8月31日までにおよそ9500名の賛同を得ることができました。アクセス数は27万を超えています。

 

 日本、韓国のメディアにも報じられ、一定の影響力をもったと考えます。日韓対立の基本構造は変わっていませんが、状況は少しずつ変化しています。この変化を踏まえ、声明の世話人は、悪化が進む状況に対して、問題の構造を分析し、発信するという、本声明のとりあえずの役割は終わったと考えます。

 

 しかし、日韓対立の基本構造は変わっていませんので、声明はそのまま掲示し、賛同も(あえて大々的に拡散はしませんが)受け付けることにいたします。4000以上もいただいたご意見は、それぞれたいへん学ぶところの多い、感動的なものですので、これからも多くの方たちに読んでいただきたく、掲示を続けます。

 

 ただし、このHPのタイトルは、「韓国は敵じゃない――だいじなだいじなお隣さん」と変え、日韓の様々な交流などの紹介を行っていきたいと思います。

 声明の世話人、呼びかけ人で、新たな行動などを行う場合は、このHPにてご案内をいたします。

           2019年10月1日

                       声明 韓国は「敵」なのか

                        呼びかけ人世話人一同

 

 


2019/9/28   【日韓両国のメディア労組による共同宣言】

「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」

日韓の緊張関係が続く中、両国のメディアの労働者団体が9月28日、「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」ように呼びかける共同宣言を発表した。共同宣言は、韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)によるもの。MICは新聞・放送・出版・映画・演劇など9つの労組が集まった労組連盟。(引用  HUFFPOST 中村 かさね) 

 

日韓両国のメディア労働者共同宣言

―事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう―

 

歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両 国の距離を遠ざけている。

 

歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。

 

過去の反省なしには、未来を論じることはできない。

 

排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、 平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げ た事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。

 

今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア 労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自 覚して、次のように宣言する。

 

一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と 人権が尊重される社会を目指す。

 

一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズム を助長する報道には加担しない。

 

2019 年 9 月 28 日

日本マスコミ文化情報労組会議

韓國 全国言論労働組合

 


2019/9/17 「不買運動」「暴行事件」について韓国ゲストの発言もあった「日朝ピョンヤン宣言17周年集会」

9/17、主催「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会 による集会、日朝ピョンヤン宣言17周年「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!」が会場から溢れて開催された。

特に、当事者(朝鮮民主主義人民共和国と韓国)の立場からの発言を聴く貴重な場となった。動画をご覧ください。

 

1.(前半11:20より)安倍首相と韓国・朝鮮  和田春樹(日朝国交正常化連絡会顧問)

2.(前半40:00より)朝鮮民主主義人民共和国から見た朝鮮半島情勢  リ・ビョンフィ(朝鮮大学校教員)

3.(後半03:30より)現地での映像記録 8/14、15ソウルの光復節 

4.(後半14:45より)日韓関係の現状から考える朝鮮半島の平和と日本  カン・ヘジョンさん(韓国ゲスト)

   特に後半36:28からの「不買運動」「暴行事件」に関する韓国世論の話は必見です。

動画(前半) Makabe Takashi氏撮影

(ダブルクリックすると全画面表示となります)

 

動画(後半) Makabe Takashi氏撮影



2019/8/31 緊急集会 ---輸出規制を撤回し、対話で解決を----

8/31「韓国は「敵」なのか」緊急集会は終了しました。400名以上の方がいらっしゃいました。心から感謝します。

満席のため、入り口付近で立ったままお聞きになったり、帰られた方もおられました。まことに申し訳ありませんでした。集会の内容については、クリアな音声の動画がアップされています。

下記は、Makabe Takashi 氏提供の動画報告です。ダブルクリックすることで全画面表示が出来ます。

金子勝教授

第一部

第二部



8/31緊急集会の資料PDFを下記からダウンロードできます。

この問題に関する勉強会資料にご利用ください。

 

集会資料

  1. 集会プログラム              
  2. 韓国大法院判決の意味  内田雅敏(弁護士)
  3. 安倍首相と韓国・北朝鮮 和田春樹(東京大学名誉教授)
  4. 輸出規制は何をもたらしているか 福田惠介(東洋経済新報社)
    なお、深沢潮さんについては、発言予定でしたが、韓国でのイベント出席のため、参加ができなくなりました。

 

発言要旨

  1. 開会の挨拶 岡本厚(『世界』元編集長)
  2. 韓国大法院判決の解説  内田雅敏(弁護士)
  3. 日韓歴史家会議の経験から 板垣雄三(東京大学名誉教授)
  4. 人間の尊厳を守る意思を持つ 山口二郎(法政大学教授)
  5. 「敵対ナショナリズム」は自信喪失の裏返し
     岡田充(共同通信客員論説委員)
  6. 日韓の詩人交流の経験から  佐川亜紀(詩人)
  7.  日中韓の対話・連携こそ取るべき道 
     羽場久美子(青山学院大学教授)
  8. 閉会にあたって 田中宏(一橋大学名誉教授)

 


私たちは敵じゃない   詩 佐川亜紀

 

私たちは敵?

Kポップにぞっこん アニメにキュンキュン

チーズタッカルビにめろめろ 寿司にハマル

浮世絵の粋 青磁の美

カヤグムの響きが 三線の音を高鳴らす

 

私たちが近づくには

お互いを知り合わなければ

過去を知らなければ

韓国の人々が抱えて来た憤り

韓国の人々が耐えて来た心身の痛み

朝鮮半島が引き裂かれた悲劇と苦しみ

     

ブラック企業で人間扱いされないで使い捨てられる若者

炭鉱や建設現場で飢えて死ぬまで働かされたハラボジ

女性たちの怒りやむかつき 私も 私も 私もそう

戦争中に心身を壊されたハルモニの死にきれない怒り

朝鮮半島の人々にしてきたことをかえりみることは

日本の未来をひらくこと

 

私たちは敵じゃない

敵はどこか 自分と 世界をみつめなければ

友達になるためには心を尽くさなければ

友達になるためには人間同士にならなければ

二度と支配と戦争の悲惨を起こさない日本にならなければ

韓国と共に東アジアの平和を創るために

私たちは敵じゃない



2019/8/31 賛同署名および、寄せらた約4000件の「一言」をご覧下さい

(1)声明(下記参照)に対する賛同署名(入力フォームは  https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39

は、第二次締め切り(8月31日)までに 9463筆の賛同いただきました。皆様には、心から感謝申し上げます(HPアクセス数は、26万超)。寄せられた賛同者一覧ページと約4000件の「一言」ページをご覧下さい。

 

(2)なお、私たちのこの声明に応答する形で、韓国の元総理、元国会議員、知識人、ジャーナリストら67名による声明「韓日の危機を超え、東アジアに平和を」が、8月12日に公表されました。その最後には、以下のように記されています。

〈引用〉「われわれは、日本国民が令和時代を平和の時代にして行くことを熱望していると信じる。安倍政府が新しい時代を隣国との敵対によって始めるなら、日本国民の期待を捨て去ることになり、世界を大きく失望させるだろう。われわれは7月26日に発表された日本知識人75名の声明<韓国は‘敵’なのか?>に共感し、日本政府も、彼らの問いに正しく答えることを望む。われわれは決して、新しい時代を敵対と対決で迎えてはならない。」〈引用終わり〉

 

2019年8月16日  「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同

 

*このホームページのURLは https://peace3appeal.jimdo.com/


2019/7/25【声明】「韓国は『敵』なのか」を発表しました。賛同署名を開始しました。

 この声明(本文はこちら)は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。

ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。団体名、海外からの賛同も構いません。

賛同署名記入はこちらから: https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39

 第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。(8月31日まで継続

 

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。

 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

 

2019年7月25日  「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同

 

                         

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 *問合せ先の eメールは、 asia3peace@gmail.com です。

 *声明の英訳(statement)韓国語(성명)訳ページも設けています。ただ、趣旨からして、海外の方々の賛同は求めていません。賛同は心の中でお願いします。

 *2019年賛同の「一言コメント集」は、別ページをご覧ください。

*声明、参考資料の別ページもご覧ください。

 




*フッターの数字は、本HPを 2019/7/26に立ち上げてからの累計アクセス数です