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2020/1/6 問題解決に向け、民間レベルで日韓共同の協議体を創設することを提案

2020/1/6、元徴用工被害者の代理人弁護士や支援団体はソウルと東京で記者会見し、問題解決のため被害者側と韓日の学者や経済界、政界関係者で構成する協議会を設立することを提案しました。

・写真引用は同上及び、聯合ニュース。


●呼びかけ全文

強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかけます。

1 現在、強制動員問題に関して、韓国国会議長が提案した法案などさまざまな解決構想が報じられています。日韓請求権協定によっても個人賠償請求権は消滅しておらず、未解決とされている強制動員問題の解決構想が検討されることは望ましいことです。しかし、報じられている解決構想の多くが真の解決になり得るのか疑問です。

  

2 まず確認しておきたいことは、強制動員問題には、労務強制動員問題(いわゆる徴用工問題)の他に、軍人・軍属として強制動員された被害者の権利救済の問題(軍人・軍属問題)も含まれるということです。

強制動員問題全体を最終的に解決するためには,軍人・軍属問題も含めて解決構想が検討されなければなりません。したがって、総合的な問題解決案とともに現実的な条件を考慮した段階的解決策を検討すべきです。

 

3 労務強制動員問題の解決についてですが,労務強制動員問題の本質は,被害者個人の人権問題です。したがって,いかなる国家間合意も、被害者が受け入れられるものでなければなりません。また、国際社会の人権保障水準に即したものでなければ真の解決とはいえません(被害者中心アプローチ)。

被害者が受け入れられるようにするためには,労務強制動員問題の解決構想の検討過程に被害者の代理人などが主体のひとつとして参加するなど、被害者の意向が反映できる機会が保障されなければなりません。

また,強制連行・強制労働は重大な人権侵害として違法であり,その被害者に対しては、原状回復や賠償など効果的な救済がなされなければならないと国際社会は求めています。

 

4 それでは何をもって労務強制動員問題の真の解決といえるのでしょうか。

(1) 真の解決といえるためには、1: 加害者が事実を認めて謝罪すること、2: 謝罪の証として賠償すること、3: 事実と教訓が次の世代に継承されるということが充たされなければなりません。

(2) このような事項は、日本と韓国における長年にわたる訴訟活動などを通じて被害者及び支援者らが求めてきたものです。ドイツにおける強制連行・強制労働問題を解決した「記憶・責任・未来」基金や、中国人強制連行・強制労働問題の解決例である花岡基金,西松基金及び三菱マテリアル基金においても、基本的に踏まえられているものです。

特に、労務強制動員問題の本質が人権問題である以上、問題解決の出発点に置かれるべきは、人権侵害事実の認定です。人権侵害の事実が認められることで,初めて被害者の救済の必要性が導かれるからです。

(3) この点、注目すべきは,韓国大法院判決の原告らが韓国での裁判の前に日本で提訴した裁判における日本の裁判所の判断とそれに対する評価です。日本の裁判所は結論としては原告を敗訴させましたが、原告らの被害が強制連行や強制労働に該当し違法であると認めています。

この日韓両国の裁判所がともに認定した人権侵害の事実を、日本政府や日本企業が認めて謝罪をすることが,この問題解決の出発点に位置づけられなければなりません。

 

5 真の解決を実現するために,誰が,何をすべきなのでしょうか。

(1) 労務強制動員被害者らは,国家総動員体制の下,日本政府が政策として企画した労務動員計画(1939年~1945年)に基づき動員され,日本の加害企業が連行に関与し,炭鉱や工場などで働かされました。したがって,労務強制動員問題に対して第一次的法的責任を負うのは日本国及び日本の加害企業であるといえます。

労務強制動員問題の解決の出発点は,人権侵害の事実を認めることですが,それは日本政府及び日本企業しかできないことであり,そのことが日本国及び日本の加害企業の果たすべき重要な役割といえます。

さらに、今日、国際連合は、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「グローバル・コンパクト」という取り組みを通じて、人権分野においても企業が責任あるリーダーシップを発揮することを期待しています。韓国大法院確定判決の被告企業である日本製鉄や三菱重工にもその役割を果たす責任があるといえます。これらの加害企業が現在及び将来において人権分野で責任あるリーダーシップを発揮するためには,過去自ら行った人権侵害の事実に誠実に向き合い,その問題を解決することは不可欠であるといえます。

(2) 韓国政府は、日韓請求権協定において強制動員問題をまともに解決できず,その後も被害者の権利救済をなおざりにしてきた道義的責任があります。強制動員被害者問題を全体的に解決するためには,韓国政府も自らの責任と役割を果たすべきです。

(3) 韓国の企業の中には、日韓請求権協定第1条に基づく「経済協力」により企業の基盤が形成されその後発展してきた企業(受恵企業)があります。受恵企業が過去の歴史に誠実に向き合い、歴史的責任を自覚し,自発的にこの問題の解決に関与することは解決のための正しい態度であるといえます。

(4) 以上のとおり,労務強制動員問題を始めとする強制動員問題について日韓両国政府、日本の加害企業及び韓国の受恵企業は、この問題解決のために果すべき責任と役割があります。

 

6 真の解決を実現することは可能でしょうか。

解決の可能性を検討するにあたり参考になるのは,中国人強制連行・強制労働問題の解決例である花岡基金,西松基金及び三菱マテリアル基金による解決についてです。

ここでは、被害者と加害企業との「和解」により、加害企業が自らの加害と被害の事実と責任を認め、その証として資金を拠出して基金を創設しました。そして、その基金事業として、被害者への補償と慰霊碑の建立、慰霊行事通じて記憶・追悼事業を行い,また行おうとしています。

この事業に日本政府や中国政府は直接には関与していません。加害事実を認めたのも,残念ながら日本の加害企業のみであり、日本政府は認めてはいません。それは今後の課題として残されています。しかし、このような「和解」を通じて日中両国の被害者、支援者、日本企業などの間で相互理解と信頼が育まれてきています。

日本の最高裁判所は、中国人強制連行・強制労働事件に関する判決の付言の中で被害者を救済すべき必要性を指摘しました。また,日中共同声明により裁判上訴求する権能は失われたが、個人賠償請求権は消滅していないとの解釈を示すことで、加害企業が被害者に任意かつ自発的に補償金を支払うことが法的に許されることを示しました。

韓国人労務強制動員問題についても、日本の裁判所も人権侵害の事実を認めており、救済の必要性が認められるといえます。そして、日韓請求権協定第2条において「請求権の問題」が「完全かつ最終的に解決した」ということの意味については,国家の外交的保護権を解決したのであり,個人賠償請求権は消滅していないというのが日本政府や日本の最高裁判所の判断です。

加害企業は任意かつ自発的に補償金を支払うなどの責任ある行動をすべきですし,日本の政府や裁判所の見解に照らしても,日韓請求権協定は,労務強制動員問題を解決するにあたり法的障害にはならないといえます。

したがって,少なくとも日本政府が事実に真摯に向き合い,日本の司法府の判断を尊重して問題解決に努力する姿勢を示し,日本の加害企業が解決しようとすることを日本政府が妨害しなければ,解決することは十分に可能といえます。

 

7 私たちは,労務強制動員問題の真の解決のためには,これまで述べてきたことを踏まえて,関係者間での協議が行われることが望ましいと考えています。

そのために,日韓両国間で,強制動員問題全体の解決構想を検討するための共同の協議体を創設することを提案します。

この協議体は,強制動員被害者の代理人弁護士や支援者,日韓両国の弁護士・学者・経済界関係者・政界関係者などから構成され,強制動員問題全体の解決構想を一定の期間内に提案することを目的とします。日韓両国政府は,この協議体の活動を支援し協議案を尊重しなければなりません。

私たちは,このような努力が日韓間の厳しい対立を解消するためのひとつの方法であり強制動員問題の解決に向けた途であると考え、日韓共同の協議体の創設を強く強く呼びかけます。

2020年1月6日

 

強制動員問題の正しい解決を望む韓日関係者一同

(韓国)

○強制動員被害者訴訟代理人

弁護士 金   世 恩

弁護士 金   正 熙

弁護士 李   尚 甲

弁護士 林   宰 成

弁護士 崔   鳳 泰

弁護士 クォン・ソヨン

弁護士 キム・ミナ

弁護士 キム・サンフン

弁護士 キム・ソンジュ

弁護士 キム・スジ

弁護士 キム・ジョンホ

弁護士 リュ・リ

弁護士 パク・インドン

弁護士 パク・インスク

弁護士 ソ・ボゴン

弁護士 ソ・ビョンソン

弁護士 ソン・ウチョル

弁護士 イ・グァンウォン

弁護士 イ・ドンジュン

弁護士 イ・サンヒ

弁護士 イ・ソンスク

弁護士 イ・ソア

弁護士 イ・ヨンウ

弁護士 イ・チェヨル

弁護士 イ・ヒョンジュン

弁護士 チャン・ウンベク

弁護士 チャン・ヒョイン

弁護士 チョン・ミンギュ

弁護士 チョン・ボムジン

弁護士 チョン・ダウン

弁護士 チョン・インギ

弁護士 チェ・モク

弁護士 チェ・ヨングン

弁護士 チェ・ジョンヒ

○強制動員被害者訴訟支援団

・勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会

・民族問題研究所

・太平洋戦争被害者補償推進協議会

(日本)

弁護士 青 木 有 加

弁護士 足 立 修 一

弁護士 岩 月 浩 二

弁護士 内 田 雅 敏

弁護士 大 森 典 子

弁護士 川 上 詩 朗

弁護士 在 間 秀 和

弁護士 崔  信 義

弁護士 張 界 満

弁護士 戸 塚 悦 朗

弁護士 宮 下 萌

弁護士 山 本 晴 太

・名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会

・韓国の原爆被害者を救援する市民の会長崎

・朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動

・広島の強制連行を調査する会

・日本製鉄元徴用工裁判を支援する会

・過去と現在を考えるネットワーク北海道

・川崎から日本軍『慰安婦』問題解決を求める市民の会

 

 

 


2019/12/8 ソウルにて、フリーハグで隣国友好YES!を可視化

■日本人留学生等がソウルで毎週フリーハグを行っている

 「照れくさいなあ」と戸惑いつつも、フリーハグに参加しました。手持ちのプラカードは、ホームページから引用して「韓国は敵じゃない。だいじなだいじな、おとなりさん」とgoogle翻訳でハングルにして自作したものです。

 

 12/5から韓国・春川で開催された「北東アジア平和共存フォーラムに参加したのですが、その帰りに、友人(写真左に小さく写っているIさん)から「ツイッターで祐太郎さんという韓国に留学中の青年がフリーハグを呼びかけているから一緒に行こう」と誘われ、参加することにしました。世田谷区、北区、狛江市などからの旅行者5名の参加となりました。

  

■大勢でアピールするフリーハグ

youtubeで見たことのあるフリーハグは一人だったのですが、新村という若者の街の歩行者天国に行ってみると、ツイッターで集まった若者がたくさんいて驚きました。日本人が半分くらいで色んな国の青年がいました。3か月前に開始してから、この日が最大人数16名とのことで、2箇所に分かれてアピールしました。

■フリーハグのパイオニアである桑原功一さん が、途中から応援にやってきました。桑原さんは、次のように言っておられました。

 8年前に一人で日韓友好のフリーハグを始めた。90%の人は変な目で無視するが、自分が街頭に立つことで、共鳴してハグしてくれる人も出てくる。続けることで、メディアにも取り上げられて知られるようになり、少しは隣国友好「見える化」の役目を果たせた。「始めたら半分」ということわざが韓国にある。始めることで、目的の半分を成し遂げたという意味だ。慣れて単なる行事にならないよう、新しい発展を考えたい。

■どんな人がバグに寄ってくるのか

 街頭で日韓友好のプラカードを掲げても、ハグしに来る人は多くはありません。寒空に10分間、誰も来ないこともあると、案内してくれた若い女性が言っていました。

 当方の年齢のせいか、来るのは中高年女性が主でした。「大阪に行ったことがある。日本が好きだ。仲良くしなくっちゃ」という人が何人も来ました。無条件に友好を体験・理解できる観光の力は偉大であることを痛感しました。

わざわざ向こうからハグに来るのは、街頭で勇気をもって隣国友好を訴える姿に共感を示したいからと思います。寄って来る人にも達成感が得られる参加型ツールです。

■若者たちに囲まれて

 終了後にミーティングが行われました。ご厚意で事務所を共用させてもらっているとのことで、気持ちのよい空間でした。自己紹介を聞き、まだ2回目とか3回目とか最近知り合ったばかりのメンバーが多いこと、何かしたいと思っている自立性豊な若者達であることが分かりました。今までは人手が足りずに撮影もままならなかったとので、今回の旅行者チームの加勢を大変喜んでいただけました。この後、若者達とワイワイと夕食まで一緒に出来たことは旅行者としては、望外の喜びでした。

■そもそも隣国友好に、なぜフリーハグなのか?

 なぜ祐太郎さんはフリーハグを始めたのか?

・日韓両方の良さを知る者として、現状は「とても、もどかしい」。

・とてつもなく大きな問題だが、何かしたい。自分にできることは何かと考えた。

・他国友好の共感可視化ツールとしてフリーハグがある(桑原さんが開拓)。一人でも出来るし、仲間といっしょにも出来る。

・小さな行動かもしれないが、こうした共感アピールがあちこちで見られるようになれば、日韓の世論にも影響を与えられるかもしれない。

 

■ソウルでフリーハグに参加しての感想(鈴木国夫)

・青年たちが、日韓問題という巨大な課題に対し、○○にNO!ではなく、友好にYES!と共感を求める手法を編み出し、街頭で可視化を行い、YoutubeやSNSで拡散しているのが素晴らしい。

・誰に指示されたのでもなく、自分が出来ることを考え、実行している日本人留学生等の青年達がいることに感動した。「政治は、どうせ自分には何もできない無縁の世界」と初めから諦めて考えない風潮に毒されていないのが新鮮だ。

・フリーハグに応ずる人達も、両国関係がこのままではいけないと憂慮しているからこそ、とっさに勇気を出して反応してくれたのだろうと思う。

・なお、フリーハグも含めて、韓国滞在中に日本人だからと嫌われたことは一度もありませでした。一日に何度も道を尋ね、その度に親切に教えてもらいました。


■よろしければ、皆さんもご参加ください

・毎週末に新村でフリーハグを行っているとのことです。韓国旅行のついでに、日本の若者たちの行動に参加してみようと思う方は下記にコンタクトされてはいかがでしょうか。 

祐太郎さんのツイッター https://twitter.com/shootwings88

祐太郎さんの連絡アドレス:shootwings2020@gmail.com

 ・桑原功一さんのツイッター


2019/12/1 討論集会「日韓関係改善の道」で研究者等が論議

2019/12/1 日韓問題に取り組んできた研究者、関係者等による討論集会「日韓関係改善の道」が開催されました。

日韓条約、サンフランシスコ条約体制、徴用工問題、大法院判決、慰安婦問題など幅広いテーマに関して、突っ込んだ意見交換がなされました。

主催:声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人

参考資料

1. 矢野秀喜 報告資料

 


2019/11/20 ソウル・東京同時に日韓法律家による共同宣言発表

11/20 日韓法律家による共同宣言が、両国同時に記者会見発表されました。法律家の立場から、本件は本質的には強制動員被害者の人権回復の問題であるとして、関係者に迅速な救済措置の努力を求めたものです。

日本のメディアでも放送されました。

 

強制動員問題に関する日韓法律家による共同宣言

 

 2018年10月30日の元徴用工被害者に対する韓国大法院判決以降、日韓両国の政府間での激しい対立が続き、両国関係は「最悪の事態」と言われています。

元徴用工問題をめぐっては、専ら政治的・外交的問題として取り上げられています。しかし、本質的には、徴用工や勤労女子挺身隊などとして意に反して動員され、給料もまともに支払われずに過酷な労働を強いられるという重大な人権侵害を受けた被害者(強制動員被害者)の人権回復の問題です。

 この問題の解決は、悪化している日韓関係を改善し、日韓両国の市民の相互理解・相互信頼を築き、真に人権が保障される社会を作るために避けてとおることのできない課題といえます。

 このような立場から、私たちは法律専門家として、強制動員問題の解決のために、下記のとおり、個人賠償請求権等の法的問題に関する見解を表明するとともに、日韓両国政府及び日本企業に対し、解決に向けてとり組むよう要求します。

 

 

1  日韓請求権協定第2条1項は、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」と定めています。しかし、この協定によっても、強制動員被害者の個人賠償請求権は消滅しておらず、未だに解決されていません。

これは2012年及び2018年に出された韓国大法院の判決で確認されただけでなく、2007年に出された日本の最高裁判所判決、そして日本政府が表明した立場を通じても確認することができます。

 

2  韓国大法院の判決は、被害者の権利を確認し被害を回復するため適正な訴訟手続きを経て出された結論であり、尊重されなければなりません。

法治主義(法の支配)の下、確定判決を受けた日本企業(日本製鉄及び三菱重工業)は、被害者原告の権利回復のために、確定判決を受け入れなければならず、日本政府は日本企業による判決の受け入れを妨害してはなりません。

 

3  日韓両国政府及び被告とされている日本企業は、強制動員被害者の名誉と権利を回復するために、ドイツにおける「記憶・責任・未来」基金や、中国人強制連行・強制労働事件における日本企業(鹿島建設,西松建設及び三菱マテリアルなど)と被害者との和解に基づく基金による解決なども参考にしながら、必要かつ可能な措置を迅速に図るよう求めます。

2019年11月20日

 

(呼びかけ団体・50音順)

【日本】

大阪労働者弁護団 代表幹事 森 博 行

社会文化法律センター 共同代表 宮 里 邦 雄

自由法曹団 団 長 吉 田 健 一

青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 北 村 栄

日本民主法律家協会 理事長 右 崎 正 博

民主法律協会 会 長 萬 井 隆 令

徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会(略称「日本有志の会」)

〈青木有加・足立修一・岩月浩二・殷勇基・内田雅敏・大森典子・川上詩朗・在間秀和・張界満・山本晴太〉

 

【韓国】

労働人権実現のための労務士会 会 長 朴 成 雨

民主社会のための弁護士会 会 長 金 鎬 喆

民主主義法学研究所 会 長 李 桂 洙

法律院(民主労総・金属労組・公共運輸労組・サービス連盟)

代表弁護士 權 斗 燮

人権法学会 会 長 朴 燦 運

全国不安定労働撤廃連帯法律委員会 委員長 崔 銀 實

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宣言文と日本側賛同者名リスト(別紙)PDFはこちら

弁護士:102 人、研究者: 21 人、団 体: 1 団体、計 124 (2019 年11 月20 日現在)

 

 

 


2019/11/10 猫にもわかるニャー日韓問題。区民センター祭展示で対話

2019/11/9と10  世田谷区桜丘区民センター祭に、9条の会が日韓問題の展示をしました。街頭では中々出来ない「普通の人との対話」が目的です。

 

 

80代男性の方と下記の会話を40分ほど行うことができました。

■「韓国はけしからん。全くルールを無視する国だ。あなた方は韓国に味方するのか」

■「韓国はけしからん。今頃蒸し返してくる。」

■「韓国政府が悪い。韓国の国内で解決すべき問題だ」

■「韓国政府が悪い。日本から5憶ドルもらったのだから補償してやるべきだった」

■「韓国人徴用工と同様に日本人も徴用され、戦争で酷い目に合っている。だから韓国人徴用工だけが補償を求めるのはおかしい。」

■「日本が譲歩する必要はない。文在寅は困り果てればよい。」

などなどの対話遣り取りと、猫にも協力頂いた展示写真は次のHPをご覧ください。

「つながる市民@東京」 https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

 

 

2019/10/30 【共同声明】韓国大法院判決1周年に当たって

直ちに強制動員被害者の人権回復を!

 一年前、大法院は、日韓両政府が妥協の産物として結んだ日韓請求権協定が曖昧にして長年放置してきた強制動員被害者の救済を命じました。被害者のために日韓両政府、そして強制動員に関わった企業が知恵を出し合って、一日も早く問題解決を図ることを強く求める共同声明を、下記2団体が10/30に発表しました。

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会

強制動員問題解決と過去清算のための共同行動


2019/10/25 1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定体制の克服方法などについて討論会を計画しています【世話人会】

 2019年10月10日、韓国の「東アジア平和会議、対話文化アカデミー・主権者全国会議」の3者が共同し、105名の署名をもって、日本の安倍政権に対する声明が発表されました。3者の声明は、「(自分たちは)朝鮮半島の中に流れてきた時が、植民と戦争にまみれていたことに対する悔恨を晴らし、来る時を平和と協力で満たしていきたいと思う」と述べ、それは「朝鮮半島の平和を未完の課題として残した停戦と、植民地の克服を未処理の課題として隠蔽した冷戦を、同時に克服すること」だとしています。そして、そのいずれに対しても、安倍政権は背を向け、平和を脅かしている、それを転換すべきだと述べています。

 

 安倍政権の韓国への「輸出規制」に危機感を抱き、7月に声明「韓国は「敵」なのか」を発表した呼びかけ人世話人は、この韓国3者の声明を、私たちの問題意識とも多く重なる重要なものと受け止め、近くこの声明をめぐって討論会を行うことを決めました。(招待者を中心とした、100名前後の形を予定しています)

 

 なお、1965年の日韓基本条約、および日韓請求権協定については、「敵なのか」声明においても、問題が大きいことを短く指摘しましたが、韓国側3者の声明においても「克服が課題である」と述べられており、問題意識を共有していると考えます。その1965年体制の現実的な克服方法については、これから知恵を出し合い、運動が必要ですが、世話人の一人、内田雅敏弁護士の見解を「声明・参考資料」ページに紹介致します

2019年10月25日 

声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人会

 


2019/10/10【韓国知識人による声明】

「東アジアにおける平和の進展のために日本安倍政権の朝鮮半島政策の転換が必要である」

10/10 韓国の学界・宗教界元老らを中心としたアジア平和会議・対話文化アカデミー・主権者全国会議の3団体は、記者会見を開き、安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表しました。韓国側の声明ぺージをご覧ください。

 


2019/10/1 賛同署名を一段落しての【呼びかけ人世話人会からのメッセージ】

 声明「韓国は『敵』なのか」は、2019年7月26日に公表し、8月31日までにおよそ9500名の賛同を得ることができました。アクセス数は27万を超えています。

 

 日本、韓国のメディアにも報じられ、一定の影響力をもったと考えます。日韓対立の基本構造は変わっていませんが、状況は少しずつ変化しています。この変化を踏まえ、声明の世話人は、悪化が進む状況に対して、問題の構造を分析し、発信するという、本声明のとりあえずの役割は終わったと考えます。

 

 しかし、日韓対立の基本構造は変わっていませんので、声明はそのまま掲示し、賛同も(あえて大々的に拡散はしませんが)受け付けることにいたします。4000以上もいただいたご意見は、それぞれたいへん学ぶところの多い、感動的なものですので、これからも多くの方たちに読んでいただきたく、掲示を続けます。

 

 ただし、このHPのタイトルは、「韓国は敵じゃない――だいじなだいじなお隣さん」と変え、日韓の様々な交流などの紹介を行っていきたいと思います。

 声明の世話人、呼びかけ人で、新たな行動などを行う場合は、このHPにてご案内をいたします。

           2019年10月1日

                       声明 韓国は「敵」なのか

                        呼びかけ人世話人一同

 


2019/9/28   【日韓両国のメディア労組による共同宣言】

「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」

日韓の緊張関係が続く中、両国のメディアの労働者団体が9月28日、「ナショナリズムを助長する報道には加担しない」ように呼びかける共同宣言を発表した。共同宣言は、韓国の全国言論労働組合(言論労組)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)によるもの。MICは新聞・放送・出版・映画・演劇など9つの労組が集まった労組連盟。(引用  HUFFPOST 中村 かさね) 

 

日韓両国のメディア労働者共同宣言

―事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう―

 

歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両 国の距離を遠ざけている。

 

歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。

 

過去の反省なしには、未来を論じることはできない。

 

排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、 平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げ た事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。

 

今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア 労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自 覚して、次のように宣言する。

 

一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と 人権が尊重される社会を目指す。

 

一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズム を助長する報道には加担しない。

 

2019 年 9 月 28 日

日本マスコミ文化情報労組会議

韓國 全国言論労働組合

 


2019/9/17 「不買運動」「暴行事件」について韓国ゲストの発言もあった「日朝ピョンヤン宣言17周年集会」

9/17、主催「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会 による集会、日朝ピョンヤン宣言17周年「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!日朝国交正常化交渉の再開を!」が会場から溢れて開催された。

特に、当事者(朝鮮民主主義人民共和国と韓国)の立場からの発言を聴く貴重な場となった。動画をご覧ください。

 

1.(前半11:20より)安倍首相と韓国・朝鮮  和田春樹(日朝国交正常化連絡会顧問)

2.(前半40:00より)朝鮮民主主義人民共和国から見た朝鮮半島情勢  リ・ビョンフィ(朝鮮大学校教員)

3.(後半03:30より)現地での映像記録 8/14、15ソウルの光復節 

4.(後半14:45より)日韓関係の現状から考える朝鮮半島の平和と日本  カン・ヘジョンさん(韓国ゲスト)

   特に後半36:28からの「不買運動」「暴行事件」に関する韓国世論の話は必見です。

動画(前半) Makabe Takashi氏撮影

(ダブルクリックすると全画面表示となります)

動画(後半) Makabe Takashi氏撮影



2019/9/7 これからも一緒に生きていく! 「日韓連帯アクション0907」

2019年9月7日(土)、東京都渋谷区(ハチ公前)で『日韓連帯アクション0907』が行なわれました。

日本で広がる異様な嫌韓ムードに物申し、朝鮮半島にルーツを持つ人々への差別に反対し、これからも共に生きていこう!と意思表明する緊急アクションが渋谷駅前で行われました。元山仁士郎さん、林田光弘さん等が4日前にSNSで呼びかけたものです。

 

・秋山理央氏 撮影写真転載

https://note.mu/rio_akiyama/n/n49cd9143df20

#日韓連帯アクション0907

 ・動画報告(レイバーネットTV)

 

・(参考)毎日新聞9/7 「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け https://mainichi.jp/articles/20190907/k00/00m/040/251000c

 


2019/8/28 日本青年がソウルの集会横でフリーハグをした。 韓国の市民は「日本政府」と「日本人」を区別している。

桑原さんは下記のメッセージを書いたボードを置き、目隠しをしてデモの現場に立ちました。

「私は日本人です。今、NO安倍集会が行われています。日本ではこれが反日デモと報じられ韓国人全員が日本人を嫌いだと思ってしまう人もいます。しかし、私はそう思いません。日本には、日韓友好を願う多くの市民がいます。韓国にも、日韓友好を望む多くの方がいると思っています。私は皆さんを信じています。皆さんも私を信じてくれますか?もしそうなら、ハグを。」

動画はダブルクリックによって全画面表示に切り替えができます。


 動画には日本国内や韓国、海外から「安倍が嫌いなのであって日本人が嫌いなのではありません。この日本人の方に感謝します。」「こみ上げるものがある」「とても立派だ」などのコメントが寄せられています。

 桑原さんが伝えるように、「国の政策」が嫌であっても、「人」が嫌いなのではないということ。桑原さんの勇気と行動力には毎回力をもらいます。(引用「9ポスト」https://9post.tv/276332 、ニコニコニュース


博多駅前で韓国の青年が勇気を出してフリーハグをした。そしたら・・

 私は政治家ではないので,何をすれば日韓関係に良い影響になるか?と悩みました。結局思ったのがフリーハグでした。

本当に優しい人に会ってとても幸せでした!

そして日本がもっと好きになりました!

 ありがたくて愛しています! 2時間という時間が本当に短く感じられました。この動画の皆さんが皆さんの姿です!

日本人に愛を与えたかったが,愛されて申し訳ありません!

 

 



2019/8/5 広島、日韓学生ら祈り一つに。「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で50回目の慰霊祭

8/5 広島の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で、50回目の慰霊祭が開かれた。

日韓の政府間の対立が深刻化し、姉妹都市の交流事業などに影響が広がる中、両国の市民や学生ら約300人が参列し、異国の地で無念の死を遂げた人々に祈りを捧げた。

 朝日新聞デジタル 参照

中國新聞デジタル 参照

 


2019/8/31 緊急集会 ---輸出規制を撤回し、対話で解決を----

8/31「韓国は「敵」なのか」緊急集会は終了しました。400名以上の方がいらっしゃいました。心から感謝します。

満席のため、入り口付近で立ったままお聞きになったり、帰られた方もおられました。まことに申し訳ありませんでした。集会の内容については、クリアな音声の動画がアップされています。

下記は、Makabe Takashi 氏提供の動画報告です。ダブルクリックすることで全画面表示が出来ます。

金子勝教授

第一部

第二部



8/31緊急集会の資料PDFを下記からダウンロードできます。

この問題に関する勉強会資料にご利用ください。

 

集会資料

  1. 集会プログラム              
  2. 韓国大法院判決の意味  内田雅敏(弁護士)
  3. 安倍首相と韓国・北朝鮮 和田春樹(東京大学名誉教授)
  4. 輸出規制は何をもたらしているか 福田惠介(東洋経済新報社)
    なお、深沢潮さんについては、発言予定でしたが、韓国でのイベント出席のため、参加ができなくなりました。

 

発言要旨

  1. 開会の挨拶 岡本厚(『世界』元編集長)
  2. 韓国大法院判決の解説  内田雅敏(弁護士)
  3. 日韓歴史家会議の経験から 板垣雄三(東京大学名誉教授)
  4. 人間の尊厳を守る意思を持つ 山口二郎(法政大学教授)
  5. 「敵対ナショナリズム」は自信喪失の裏返し
     岡田充(共同通信客員論説委員)
  6. 日韓の詩人交流の経験から  佐川亜紀(詩人)
  7.  日中韓の対話・連携こそ取るべき道 
     羽場久美子(青山学院大学教授)
  8. 閉会にあたって 田中宏(一橋大学名誉教授)

 


私たちは敵じゃない   詩 佐川亜紀

 

私たちは敵?

Kポップにぞっこん アニメにキュンキュン

チーズタッカルビにめろめろ 寿司にハマル

浮世絵の粋 青磁の美

カヤグムの響きが 三線の音を高鳴らす

 

私たちが近づくには

お互いを知り合わなければ

過去を知らなければ

韓国の人々が抱えて来た憤り

韓国の人々が耐えて来た心身の痛み

朝鮮半島が引き裂かれた悲劇と苦しみ

     

ブラック企業で人間扱いされないで使い捨てられる若者

炭鉱や建設現場で飢えて死ぬまで働かされたハラボジ

女性たちの怒りやむかつき 私も 私も 私もそう

戦争中に心身を壊されたハルモニの死にきれない怒り

朝鮮半島の人々にしてきたことをかえりみることは

日本の未来をひらくこと

 

私たちは敵じゃない

敵はどこか 自分と 世界をみつめなければ

友達になるためには心を尽くさなければ

友達になるためには人間同士にならなければ

二度と支配と戦争の悲惨を起こさない日本にならなければ

韓国と共に東アジアの平和を創るために

私たちは敵じゃない



賛同署名および、寄せらた約4000件の「一言」をご覧下さい

(1)声明(下記参照)に対する賛同署名(入力フォームは  https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39

は、第二次締め切り(8月31日)までに 9463筆の賛同いただきました。皆様には、心から感謝申し上げます(HPアクセス数は、26万超)。寄せられた賛同者一覧ページと約4000件の「一言」ページをご覧下さい。

 

(2)なお、私たちのこの声明に応答する形で、韓国の元総理、元国会議員、知識人、ジャーナリストら67名による声明「韓日の危機を超え、東アジアに平和を」が、8月12日に公表されました。その最後には、以下のように記されています。

〈引用〉「われわれは、日本国民が令和時代を平和の時代にして行くことを熱望していると信じる。安倍政府が新しい時代を隣国との敵対によって始めるなら、日本国民の期待を捨て去ることになり、世界を大きく失望させるだろう。われわれは7月26日に発表された日本知識人75名の声明<韓国は‘敵’なのか?>に共感し、日本政府も、彼らの問いに正しく答えることを望む。われわれは決して、新しい時代を敵対と対決で迎えてはならない。」〈引用終わり〉

 

2019年8月16日  「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同

 

*このホームページのURLは https://peace3appeal.jimdo.com/


2019/7/25「声明」を発表しました。賛同署名を開始しました。

 この声明(本文はこちら)は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。78名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。

ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。団体名、海外からの賛同も構いません。

賛同署名記入はこちらから: https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39

 第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。(8月31日まで継続

 

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。

 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

 

2019年7月25日  「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同

 

                         

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*問合せ先の eメールは、 asia3peace@gmail.com です。

 *声明の英訳(statement)韓国語(성명)訳ページも設けています。ただ、趣旨からして、海外の方々の賛同は求めていません。賛同は心の中でお願いします。

 



*フッターの数字は、本HPを 2019/7/26に立ち上げてからの累計アクセス数です

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