２０１９年１０月１０日、韓国の「東アジア平和会議、対話文化アカデミー・主権者全国会議」の３者が共同し、１０５名の署名をもって、日本の安倍政権に対する声明が発表されました。３者の声明は、「（自分たちは）朝鮮半島の中に流れてきた時が、植民と戦争にまみれていたことに対する悔恨を晴らし、来る時を平和と協力で満たしていきたいと思う」と述べ、それは「朝鮮半島の平和を未完の課題として残した停戦と、植民地の克服を未処理の課題として隠蔽した冷戦を、同時に克服すること」だとしています。そして、そのいずれに対しても、安倍政権は背を向け、平和を脅かしている、それを転換すべきだと述べています。

　安倍政権の韓国への「輸出規制」に危機感を抱き、７月に声明「韓国は「敵」なのか」を発表した呼びかけ人世話人は、この韓国3者の声明を、私たちの問題意識とも多く重なる重要なものと受け止め、近くこの声明をめぐって討論会を行うことを決めました。（招待者を中心とした、１００名前後の形を予定しています）

　なお、１９６５年の日韓基本条約、および日韓請求権協定については、「敵なのか」声明においても、問題が大きいことを短く指摘しましたが、韓国側3者の声明においても「克服が課題である」と述べられており、問題意識を共有していると考えます。その１９６５年体制の現実的な克服方法については、これから知恵を出し合い、運動が必要ですが、世話人の一人、内田雅敏弁護士の見解を「声明・参考資料」ページに紹介致します。

２０１９年１０月２５日　

声明「韓国は「敵」なのか」呼びかけ人世話人会